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相続対策

「相続税なんて関係ない」と思っていませんか? 2015年から相続税の対象者が大幅に増えます。

2015年1月1日から相続税の基礎控除が縮小されます。基礎控除とは相続税の申告が必要になるかどうかのボーダーラインです。遺産が基礎控除以下なら相続税を申告する必要はありません。

【相続税の基礎控除額】
現 行:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

遺産とは、現金、預貯金、有価証券、土地、建物などのことを言います。つまり、大都市圏で戸建ての家を持っていると2015年から相続税がかかる可能性があるのです。

死亡した時に支払われる生命保険と、同じく死亡した時に発生する相続税は切っても切れない関係にあります。
生命保険をうまく活用すると相続対策になります。

生命保険を活用した相続対策

遺産分割対策

不動産のような分割や換金しにくい資産の場合、生命保険は遺産分割にその力を発揮します。

例えば、相続財産が自宅だけで、長男が自宅に住み続ける意思があった場合、他の兄弟との間でいわゆる「争族(遺族が争うこと)」が勃発します。このような場合、長男以外の兄弟を保険金受取人とする終身死亡保険に加入しておくと争いが起こりにくくなります。

生命保険金は相続税法上は「みなし相続財産」として課税の対象になりますが、民法上は相続財産ではないために、遺産分割の対象とならず、受取人の固有の財産となるからです。
したがって、生前に計画的な相続対策が可能となります。

納税資金対策

相続税は、相続開始から10ヵ月以内に現金で支払うことが原則です。
納税資金として使えるのは、預貯金・生命保険・上場株式・投資信託などのすぐに換金できるものです。
現金で一括納付できないときは、延納や物納することもできますが要件が厳しく、延納の利子税は高いです。また、不動産を売却して現金を用意することもありますが、時間がかかります。
相続人が納税資金に困らないよう、前もって納税資金対策を行い、準備しておくことが大切なのです。
資産の大半が不動産の場合は、生命保険で納税資金対策を行うと良いでしょう。

生命保険の非課税枠の活用

生命保険は契約者=被保険者(保険料負担者=保険の目的となる人)で遺族が受取人の場合、相続税法上、「みなし相続財産」として課税されます。したがって、相続財産が生命保険金と併せて、前述の基礎控除額を超えた場合は相続税がかかってきます。

ただし、生命保険には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。

預金1,500万円の相続評価額はそのまま1,500万円ですが、このお金で「一時払いの生命保険」に加入すると、法定相続人が3人の場合、非課税枠1,500万円(500万円×3人)となりますので、非課税枠の有効活用ができます。

生命保険による相続対策は複雑ですので、ぜひプロのファイナンシャルプランナー有資格者にご相談ください。
お客様一人一人に合わせたプランをご提案いたします。

※本記載は、2014年6月現在の税制に基づく一般的な取扱いについて記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

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